中学公民「裁判所」裁判における人権保障
◆問題
@現行犯以外は、[ ]が出す逮捕例道や捜索令状がなければ、逮捕・捜索できない。
A被告人は、[ ]を受けるまでは無罪と推定され、日本国憲法で、拷問及び残虐刑の禁止、公開裁判を受ける権利、証人を求める権利、[ ]を依頼する権利、黙秘権などが認められている。
B被告人が無罪の判決を受けた場合、国に補償を求める権利を[ ]という。
C裁判で有罪が確定したのちに、裁判に重大な誤りがあったとわかった場合にやり直しの裁判[ ]が行われる。
D国や地方公共団体などの行政機関を国民が訴える民事裁判をとくに[ ]という。
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◆解答
@現行犯以外は、[裁判官]が出す逮捕例道や捜索令状がなければ、逮捕・捜索できない。
A被告人は、[有罪判決]を受けるまでは無罪と推定され、日本国憲法で、拷問及び残虐刑の禁止、公開裁判を受ける権利、証人を求める権利、[弁護士]を依頼する権利、黙秘権などが認められている。
B被告人が無罪の判決を受けた場合、国に補償を求める権利を[刑事補償請求権]という。
C裁判で有罪が確定したのちに、裁判に重大な誤りがあったとわかった場合にやり直しの裁判[再審]が行われる。
D国や地方公共団体などの行政機関を国民が訴える民事裁判をとくに[行政裁判]という。
裁判所の基本的な制度は、日本国憲法に基づいています。日本国憲法の条文はこちらや教科書などで確認しておきましょう!
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2023年10月07日
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