中学公民「地方自治」直接請求の署名数と請求先

中学公民「地方自治」直接請求の署名数と請求先

◆問題

それぞれの請求のＡ必要な署名数とＢ請求先の空欄を埋めよ。

�@条例の制定・改廃の請求・・・有権者の[Ａ]以上，[Ｂ]

�A監査請求・・・有権者の[Ａ]以上，[Ｂ]

�B議会の解散請求・・・有権者の[Ａ]以上，[Ｂ]

�C首長、議員の解職請求・・・有権者の[Ａ]以上，[Ｂ]

�Dその他の役職員の解職請求・・・有権者の[Ａ]以上，[Ｂ]


解答はこのページ下


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◆解答

�@条例の制定・改廃の請求・・・有権者の[Ａ１／５０]以上，[Ｂ首長]

�A監査請求・・・有権者の[Ａ１／５０]以上，[Ｂ監査委員]

�B議会の解散請求・・・有権者の[Ａ１／３]以上，[Ｂ選挙管理委員会]

�C首長、議員の解職請求・・・有権者の[Ａ１／３]以上，[Ｂ選挙管理委員会]

�Dその他の役職員の解職請求・・・有権者の[Ａ１／３]以上，[Ｂ首長]


解散・解職請求は人の仕事を奪う結果になり得るので、より多くの署名が必要とされます。
４０万人以下の自治体では１／３以上、４０万人を超える自治体では人数要件が緩和されていて１／３ではないですが、中学公民では細かいことは気にせず、１／３とわかっていれば大丈夫だと思います。


地方自治の保障は、日本国憲法にも明記されています。日本国憲法の条文はこちらや教科書などで確認しておきましょう！


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