2023年12月23日

日本史「恐慌の時代」社会主義運動の高まりと積極外交への転換@

日本史「恐慌の時代」社会主義運動の高まりと積極外交への転換@

◆問題

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普通選挙法成立後、社会主義勢力は議会を通じての社会改造を目指すようになり、1926年、合法的な無産政党である(@)が組織された。しかし、党内での共産党系の勢力が強まると、社会民衆党、日本労農党が分裂・離脱した。

1928年の普通選挙制での最初の総選挙では、無産政党勢力が8名の当選者を出した。この時、日本共産党が公然と活動を開始したことに衝撃を受けた田中義一内閣は、選挙直後の3月15日に(A)をおこない、日本労働組合評議会などの関連団体を解散させた(三・一五事件)。また、同年に治安維持法を改正して最高刑を死刑・無期とし、道府県の警察にも特別高等課を設置して、1929年に大規模な検挙を行った(B)。


解答はこのページ下


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日本史用語集 改訂版 A・B共用


◆解答

@労働農民党、A共産党員の一斉検挙、B四・一六事件

普通選挙法成立後、社会主義勢力は議会を通じての社会改造を目指すようになり、1926年、合法的な無産政党である労働農民党が組織された。しかし、党内での共産党系の勢力が強まると、社会民衆党、日本労農党が分裂・離脱した。

1928年の普通選挙制での最初の総選挙では、無産政党勢力が8名の当選者を出した。この時、日本共産党が公然と活動を開始したことに衝撃を受けた田中義一内閣は、選挙直後の3月15日に共産党員の一斉検挙をおこない、日本労働組合評議会などの関連団体を解散させた(三・一五事件)。また、同年に治安維持法を改正して最高刑を死刑・無期とし、道府県の警察にも特別高等課を設置して、1929年に大規模な検挙を行った(四・一六事件)。


前の問題→戦後恐慌から金融恐慌へB
次の問題→社会主義運動の高まりと積極外交への転換A


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posted by えま at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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