日本史「５５年体制」独立回復後の国内再編�@

日本史「５５年体制」独立回復後の国内再編�@

◆問題

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1952年4月にサンフランシスコ平和条約が発効し、GHQの指令で制定された多数の法令は失効した。「(�@)事件」をきっかけに、吉田茂内閣は7月、破壊活動防止法を成立させ、その調査機関として(�A)を設置した。

平和条約発効とともに(�B)が新設され、警察予備隊は保安隊に改組されたが、アメリカの再軍備要求はさらに強まった。1954年に(�C)(日米相互防衛援助協定など４協定の総称)が締結され、日本は自衛力の増強を義務づけられた。政府は同年7月、新設された(�D)の統括のもとに、陸・海・空の３隊からなる自衛隊を発足させた。また新警察法により、自治体警察を廃止し、警察庁指揮下の国家警察に一本化した。


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◆解答

�@血のメーデー、�A公安調査庁、�B海上警備隊、�CMSA協定、�D防衛庁

1952年4月にサンフランシスコ平和条約が発効し、GHQの指令で制定された多数の法令は失効した。「血のメーデー事件」をきっかけに、吉田茂内閣は7月、破壊活動防止法を成立させ、その調査機関として公安調査庁を設置した。

平和条約発効とともに海上警備隊が新設され、警察予備隊は保安隊に改組されたが、アメリカの再軍備要求はさらに強まった。1954年にMSA協定(日米相互防衛援助協定など４協定の総称)が締結され、日本は自衛力の増強を義務づけられた。政府は同年7月、新設された防衛庁の統括のもとに、陸・海・空の３隊からなる自衛隊を発足させた。また新警察法により、自治体警察を廃止し、警察庁指揮下の国家警察に一本化した。


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